（２）「契約社会」を生き抜くために

現代社会では今までどおりの口約束では通用しないことが多々生じるのです。外資系企業の進出だけではなく、様々な消費者トラブルが発生していることで、現代日本も契約内容を紙に残す必要性が各所方面から訴えられています。日本も欧米社会のような、どんな契約も紙で残し、契約内容を確認するという「契約社会」になってきたということではないでしょうか。残念ながら現代日本は、「契約」知識の社会的必要性が拡大しているのにもかかわらず、まだまだ社会の対応は後手に回っており、若年層への十分な教育がなされていないのが現状です。被害者は、被害にあって初めてその必要性を感じるのです。未成年が成年になる前に、また、たとえ成年でも契約トラブルに巻き込まれる前にこそ、現代社会で必要性の拡大している「契約」知識を勉強する場がなければならないのではないでしょうか。

（２）契約書を読まない人が多い

契約書を読まないで契約してしまうという行為は、実はこれは非常に危険なことなのです。これは自分の結ぼうとしている「契約」の内容を把握しないで、その対価を支払う約束をするということです。どんなことに対して支払をするのか分からないのに、支払することだけは約束してしまうのです。物を買うのであれば、実際に物を見て納得して買うことができますが、特殊な売買契約や役務の提供といった契約では物が見えないことがあります。相手を全面的に信用し契約することになるわけです。しかし、これだけ消費者トラブルが起こっている現代において、この行為は非常に危険極まりないことなのです。

（３）ネット取引の「同意ボタン」

特にインターネット上の取引では、現実には「面倒だ」という理由だけで、契約書をほとんど読むことなく「同意する」というボタンをクリックしているのです。自分はどういった内容の契約を結ぼうとしているのか、どんな場合に解約できるのか、違約金等の発生はないか、法的に無効な内容で契約させられていないか、不当な金額の請求が来る危険はないか、等を念頭に置き、トラブルが発生した場合を想定して契約書を確認しなければなりません。単独で法律行為を行える年齢になったら、自分のした契約の責任は自分で取らなければなりません。これまで契約知識の習得の場がないばかりでなく、契約書を読み込む習慣がないわけですから、若者は契約に対して全く無防備な状態なのです。

（４）契約書の重要性

若年層だけではなくその周りの大人たちも「契約書」とはどういったものであるのか、どういった扱いをしなければならないのか、そういった契約書の重みをもっと知らなければなりません。現代社会では契約書の重要性を学ぶ機会がもっともっと必要ではないでしょうか。面倒だから「契約書・約款を読まない」というのは、全くナンセンスです。「一般的に日本人は契約書を読まないから、販売側がきちんと説明する義務がある」というのは、今のところごく一部の商品、サービスにしか認められていません。みなさんは、契約書をしっかり読解して、自分がどういう契約を締結しようとしているのか、もう一度よく考えることが必要です。

増加の一途をたどる消費者トラブルを防止するために制定されている法律のうち、特に代表的な二つの法律は知っておく必要があります。「消費者契約法」と「特定商取引法」です。この法律によって消費者は多くの場合に保護されるようになりました。しかし、逆に言うとこの法律で制限されていなければ、契約は有効に成立する可能性が高いということになります。

　社会を取り巻く環境が複雑化するのに伴って、法律も複雑化しています。取扱う商品によって適用される法律が違うという複雑な社会構成になっています。取引の基本法は「民法」や「商法」になりますが、この法律の勉強はとても難しいものです。また、ケースごとに違う法律があるという複雑な状況でもありますので、最低限のトラブルを回避するためには「消費者契約法」と「特定商取引法」だけは押えておくべきです。現代社会においては、社会人として生活するうえで欠かせない法律知識となっています。

消費者契約法　2001年4月施行

●消費者と事業者の間のすべての契約（労働契約などを除く）に適用されます。

●消費者に一方的に不当・不利益な契約条項があれば、消費者契約法で契約条項が無効になる場合があります。

●事業者の不適切な行為によって結んだ契約は、取り消すことができます。

「特定商取引法」　2001年6月改正

●訪問販売等に関する法律（訪問販売法）が改正され特定商取引に関する法律（特定商取引法）と改称されました。

●消費者トラブルが生じやすい以下のような数種類の取引形態について規制しています。この法では、事業者が消費者に正確な情報を提供することと、消費者が冷静に判断する機会を確保することを基本理念としています。

訪問販売（家庭訪販、職場訪販、アポイントメントセールス、キャッチセールス、ＳＦ商法、ホームパーティ商法、１日か２日の展示販売） 通信販売（インターネット通信販売を含む） 電話勧誘販売 連鎖販売取引（マルチ商法） 特定継続的役務取引（エステ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾） 業務提供誘引販売取引（内職、モニター商法） ネガティブ・オプション（いわゆる送りつけ商法）

（２）自分の身を守る法律を学ぶ

上記の法律だけでも知っていれば、多くのケースで悪徳商法や不当な契約について対処できるようになることでしょう。自分のみは自分で守るためにも、基本的な法律知識を身につけることはとても大事なことです。

通信販売には特有の注意点があります。通信販売には「クーリングオフ」の制度がないのです。事業者が返品特約を定めてない限り、原則契約の解除ができません。注文する前に必ず返品方法や商品の引渡方法を確認しましょう。

（２）通信販売の種類　
通信販売には、テレビショッピング、カタログ販売、ネット販売などがあります。特にインターネットでは、事業者の顔が全く見えないことが多いため、トラブルが頻発しています。また、安易に「買い物してもクーリングオフできるから」と思って安易に購入する人が多いことも問題です。「通信販売は原則クーリングオフできない」ことを十分理解した上で、サービスを利用しなければなりません。「テレビでよく名前が出てくるから安心だ」などと考えずに、自分の契約しようとしている取引がどういうものであるか、きちんと理解できる能力を身につけたいものです。

（２）多重債務者とならないために
２０歳以上になれば、自分の意思で金銭消費貸借契約を結ぶことが可能です。例え学生であっても、法的には有効な部分もあることは事実です。悪徳商法の被害を穴埋めするために、金利の意味も分からないまま借金をし、それを返済するためにさらに年利３０％近くの利率で何十万円も借り入れするという悪循環。大人であれば年利３０％という数字がどういった数字であるかは察しがつくでしょうが、若年層は目の前に簡単にお金が出てくるキャッシングの前ではそんな計算はできなくなってしまっています。自分のお金と他人のお金の区別がつかなくなってきてしまうのです。しかしながら、この金銭の貸し借りも「契約」です。悪徳商法から多重債務問題は連鎖しています。悪い連鎖に陥らせないためにも、契約の学習は非常に重要です。

■最後に

（１）表面化しない被害
多くのケースに接してきた我々の感じることは、我々のところに相談に来る人はおそらくほんの一部の人に過ぎないのだろうということです。これだけ多くの案件を扱う我々の知っているケースでさえほんの氷山の一角なのです。世の中には、きっと経済産業省の発表している数字の何倍、もしくは何十倍もの被害が生じているのではないでしょうか。そして、被害にあった彼らはその対価を支払うべきものであるのか、支払わなくていいものであるのかの判断ができないだけではなく、どこに相談すればいいのかも分からず、結局多額の債務を背負い、無駄に時間とお金を使ってしまうことになるのです。彼らにとっても我々にとっても５０万円や１００万円という金額は、けっして少なくありません。そしてこれが社会問題になっている多重債務の第一歩となりかねません。我々大人は彼らが騙し取られることを防がなければなりません。知識のないものは騙されるという世の中になってはいけないのです。

（２）契約学習を広げましょう！
悪徳商法被害拡大の要因は、契約に対する意識の低さといえます。我々「契約学習ネットワーク」は、そのような不幸な状況に陥ってしまう前の予防という考え方のもとで活動しています。不幸におちいらないためには事前の知識習得が必須です。しかし、現実的にはそのような知識を身につけられる場はほとんどないといってもよいでしょう。特に教育関係者の皆様、新人研修担当の皆様には、この機会に契約学習の重要性を把握していただき、社会にもっともっと浸透するようご協力をお願いするものです。